稲沢市議会議員のしちおうです。
稲沢市議会で決算特別委員会が開催中です。
・決算特別委員会とは
昨年度の稲沢市のお金の使い方、事業の進め方について、問いただすものです。
各市町村でやり方は異なりますが、稲沢市は2名以上の議員で構成される会派から人数配分をして、計8人の委員を選定。内、委員長が進行をし、残りの7人が質問をします。
今年度の委員にしちおうが選ばれたわけですが、この特別委員会が非常に過酷で…事業と金額が書かれた決算書と睨めっこし、前年度との比較をしながら問題点を洗い出していきます。
おびただしい付箋の数…
決算特別委員会ではどんなことを聞いているか、その一例を挙げると。たとえば、稲沢市ではデジタルデバイド対策費補助金というものに昨年度は219万円を支出しています。
・デジタルデバイドとは
情報通信技術（ICT）を利用できる人とできない人の間に生じる格差のことで、情報格差やデジタル格差とも呼ばれます。 この格差は、インターネットの利用状況やデジタル機器のスキル、利用できる情報などに違いを生み、経済的・教育的・社会的な格差を拡大させる一因となります。
稲沢市で問題となっているデジタル格差といえば、いなPAYです。
稲沢市はデジタル商品券「いなPAY」を活用していますが、デジタルが苦手な方には応募、利用がしにくいです。一方で、市はそれに対応するため、デジタルと紙を併用していて余分な支出が生まれています。この格差を解消していきたいわけですね。
実際には補助金を民間事業者に出して、スマホ教室を開いてもらい、デジタル格差を減らそうってわけなのですが、細かく見てみるとうまくいっていない。
たとえば、スマホ教室ではいなPAYの活用方法を教えていません。他にも、稲沢市のインターネット上の応募フォーム「logoフォーム」のやり方なども触れられていません。
一般的なスマホ教室（インターネットを使う、カメラを使う）のみで、「稲沢市がこれをできるようになってほしい」と思うことが反映されていないのです。
この補助金で「AIを活用する」ための教室が開かれていますが、そこまで公金でする必要があるのか。もっと前段階の部分で、その人の生活が豊かになり、稲沢市の情報を受け取れるようになる部分に使うべきなのではないかというお話をしました。
また、効果判定（何が、どこまでできれば、税金を使った意味があるのか）も参加者の満足度のみの調査でした。本当は、「SNSができるようになった」、「バーコード決済ができるようになった」など、「この講座で、何ができるようになったか？（そして、結果的にどんな利益を市民にもたらしたか）」を指標に置くべきではとお話をしました。
こうした質問をするために、各議員たくさん調べて、臨んでいます。
職員も、議員がどんな質問をするか全く知らない。あるいは知っていてもページ数や項目のみなので、お互いが真剣勝負です。きっと、こういうやり取りを通じて、議員も職員もレベルアップしていけるのだろうと思います。
以上、議員の活動の一端の紹介でした。
おまけ。ついつい、議論が白熱して、語気が強くならぬよう、ところどころに走り書きした「落ち着いて話すんだぞ」メモ。
