稲沢市議会議員のしちおうです。
愛知県内外の市町村において、テレビの受信機能があるカーナビを搭載した公用車でNHK受信料を支払っていなかった事例が相次いでいます。
このことを受けて、稲沢市でも調査が始まったところ、公用車20台、携帯電話9台（スマートフォンではなく、TVの受信機能・ワンセグ対応のガラケー）でNHK受信契約の漏れが見付かりました。
未契約期間は、最長で16年8か月。未払いの合計金額は約369万円に上ります。
原因としては、そもそも公用車のカーナビで受信機ごとの契約が必要であるという認識を持っていなかったことと、そもそも公務で使う携帯電話にテレビ受信機能が付いていることを知らなかったと言うことが挙げられます。
そもそも、認識していなかった。寝耳に水の事案でした。
どうやら、自家用車の場合は、自宅でNHK契約を結んでいれば、所有車のカーナビに対して追加で契約は不要。一方で、法人の車の場合は、カーナビを搭載する車1台ごとに個別契約が必要になるとのことでした。
正直、業務で全く使用していないにも関わらず、市民の税金から支払わなければならないことに心苦しさを感じますが…決まりなので致し方ありません。
受信機がなければ支払い義務は生じないとのことなので、今後は業務で必要がある場合を除き、テレビ受信機能がない機種を選定またはテレビ視聴不可の措置を講じることとなりました。
今回の問題は愛媛県で2月に発覚したことが発端だと思いますが、稲沢市で判明したのは5月になってから。
その間、二ヶ月でも三ヶ月でも、未納期間を短くして、受信料の支払いが必要のない機種に変更する余地はあったのかもしれません。曖昧で、見落とされがちなグレーゾーンの出来事に対して、少なくとも他市町村のケースが発生した時に「うち（稲沢）は大丈夫？」と感度を高くして臨む必要があると考えさせられました。
全国の自治体で起きているさまざまな事案を他山の石とするのではなく、自分たちの足元にも同じリスクが潜んでいないかを議会としてもチェックしていけるよう努力していきます。
以上、報告でした。
